マンションの売却にあたって譲渡所得(売却による利益)を得ると、そこには消費税が掛かってくる場合があります。
売却を計画するときに見落としがちな消費税や確定申告の問題について、簡単にご説明しましょう。

 

◯マンション売却時の消費税

 

マンションを売却する際、譲渡所得に消費税がかかるか否かには一定の基準があります。

 

1)消費税がかからない場合

 

マンションが生活用資産であった場合、事業者でない方および免税事業者が売却した場合は、消費税が課税されません。
したがって、確定申告時に課税対象となる収入金額は、実際に譲渡した金額をベースとして計算します。

 

2)消費税がかかる場合

 

マンションを売却したのが課税事業者であり、なおかつその物件が事業用資産であった場合、この譲渡所得は事業にまつわる対価と見なされるため、消費税が課税されます。

 

この場合、経理的にはこの物件と関係する事業所得の経理処理と一緒に行うことになります。
事業所得が税込み経理方式で行われている場合は税込み経理方式で処理され、税抜経理方式の場合は税抜経理方式で行います。

 

いずれの場合も、当該事業の消費税および地方消費税の確定申告時に申告することとなります。

 

◯マンション売却時の確定申告

 

マンション売却時の消費税に関する線引きは、大まかに言えば「居住用か事業用か」というところになりますが、いずれにせよ譲渡所得があった場合は、確定申告が必要になります。

 

譲渡所得は給与所得などと区分して所得税・住民税が課される分離課税方式で計算されますが、給与所得・事業所得の確定申告と同時に行う必要があります。

 

サラリーマンなど、給与所得者で例年確定申告をしないと言う方は、この点に注意しましょう。